移転価格・関連者取引分析
中国APAレポート2024年版の公表
国家税務総局は毎年、事前確認協議（APA）の概況を報告しており、APAレポート2024年版（中英文）が2025年11月に公表された。ここでは、2005年から2024年までの統計データを基に分析している。目次1. 概況2. APA申請条件3. 協議年数4. 取引種別と業種5. 算定方法6. 日本における相互協議の状況7. 中国における事前確認協議の状況1. 概況
中国会社法の改正にみる、監査役の責任と社外監査役の活用
2023年末に改定され2024年7月1日から施行される改定中国会社法（以下「新法」）は中国法人のコーポレートガバナンスにも関連する法規であり、中国法人の監事（日本の監査役に相当）のみならず、本社の監査役や内部監査人も押さえておくべき内容が含まれる。コーポレートガバナンス（安全性）からと経営実務（効率性）からの両面から本改定を考えてみよう。
