中国M&A・企業評価・組織再編
企業評価、財務・税務DD、撤退・再編
投資・買収、売却・持分譲渡、組織再編・撤退の判断を、財務数値、企業価値、税務リスクと実行手順に落とし込みます。
中国での取引や組織再編では、価格だけでなく、財務・税務上の潜在リスク、従業員・契約・許認可への影響、当事者間の交渉、申告・登記、資金回収までを一つの流れとして検討する必要があります。弊社は、日本本社と中国現地の間に入り、判断材料の整理から実行支援まで対応します。
このような局面でご相談ください
- 簿価だけでは分からない実質的な純資産と収益力を確認したい
- 持分の取得・売却価格について、合理的な根拠を用意したい
- 減損判定、少数株主持分の取得、完全子会社化のために評価が必要
- 合弁相手や譲渡先との交渉に使える説明資料を整えたい
- 事業撤退に伴う持分譲渡、解散・清算の選択肢を検討したい
- 清算前の税務・債権債務・人員・残余財産の課題を整理したい
目的に応じた4つの支援領域
案件ごとに必要な業務は異なります。デューディリジェンス、価値評価、選択肢比較、交渉・申告・登記等を必要な範囲で組み合わせます。
財務・税務デューディリジェンス
会計帳簿、税務申告、契約、証憑等を確認し、実質純資産、正常収益力、簿外債務、資産の毀損、税務・労務リスクを整理します。
- 財務数値と会計処理の確認
- 資産の実在性・回収可能性と負債の網羅性
- 税務申告・納付状況と潜在税務リスク
- 買収価格・契約条件に反映すべき事項の整理
企業価値・持分価値評価
評価目的、対象会社の状況、入手資料に応じて、DCF法、時価純資産法、類似会社比較法等を検討し、前提と計算根拠を明確にします。
- 事業計画と将来収益の検討
- 財務DDを踏まえた純資産・収益の調整
- 比較会社・評価倍率・割引率等の分析
- 評価レンジ、前提条件、制約事項の明示
持分譲渡・組織再編
持分の取得・売却、合弁解消、完全子会社化、現物出資等の選択肢について、価値、税務、従業員、偶発債務、必要手続を比較します。
- 再編案の比較と全体スケジュール
- 譲渡価格・取引条件の検討
- 合弁相手・譲渡先への説明と交渉支援
- 税務申告、登記変更、資金移動の実行支援
撤退・解散清算
持分譲渡と解散・清算を比較し、清算前の財務・税務、債権債務、従業員、資産処分、残余財産送金の課題を整理して手続を支援します。
- 撤退方法と実行上の論点整理
- 清算前の財務・税務ヘルスチェック
- 債権回収、債務処理、従業員対応
- 清算監査、税務・登記・銀行等の抹消手続
検討段階から完了までフルサポート
案件全体を通じたフルサポートのほか、デューディリジェンス、価値評価、選択肢の比較、交渉、申告・登記など、必要な局面に限ったスポット支援にも対応します。
目的・選択肢の整理
投資、売却、再編、撤退の目的と制約条件を確認し、検討すべき選択肢を整理します。
実態・リスクの把握
財務・税務、契約、従業員、許認可等の資料を確認し、判断に影響する事項を抽出します。
価値・条件の検討
企業価値、税負担、取引条件、実行コストを分析し、選択肢ごとの影響を比較します。
交渉・手続の実行
関係者への説明、条件交渉、申告・登記、清算、資金回収まで必要な実務を支援します。
主な成果物
確認した事実、分析方法、前提条件及び結論を報告書に整理し、投資・売却・再編・撤退に関する社内判断や関係者との協議に利用できる資料をご提供します。
デューディリジェンス報告書
調査目的・範囲、財務分析、実質純資産、正常収益力、税務・労務上の発見事項、簿外債務、買収価格や契約条件へ反映すべき事項を整理します。
企業・持分価値評価報告書
評価目的と前提、対象会社・持分構成、評価手法の選定、比較会社・評価倍率、非流動性等の調整、評価レンジ及び結論を明確にします。
再編・撤退案の比較資料
持分売却、追加取得、第三者譲渡、少数持分化、解散・清算等について、価値、税務、人員、偶発債務、期間及び手続を比較します。
中国現地と日本本社をつなぐ実行支援
調査と評価を一つの判断材料に
財務DDで確認した実質純資産、正常収益力、潜在債務等を価値評価や取引条件の検討へつなげます。
日中二言語で関係者を調整
日本本社、中国子会社、合弁相手、譲渡先等の間で、資料、論点、条件、スケジュールを共有します。
必要な専門家と共同対応
案件に応じて、中国の評価機関、弁護士、税務・労務等の専門家と役割を分担し、実行まで支援します。
