状況を全体から俯瞰し、まずは課題を明確にしましょう。
月次報告は受けているものの実態がよく見えない、漠然とした不安があるものの何を確認すべきか分からない、複数の問題が混在している。そのような段階では、特定分野のサービスを選ぶ前に、まず子会社管理全般を確認することが有効です。
30 QUESTIONS SELF-CHECK
30項目のリスク診断から、課題の所在を整理
月次報告体系、資金・印章・契約管理、会計税務処理、関連者取引、内部統制などを確認し、現地主導で改善できる事項、本社が関与すべき事項、専門的な対応が必要な事項を整理します。
診断結果をもとに、次の3つの支援を中心として現実的な対応方法をご提案します。
子会社管理の主な3つの支援
月次報告体制の構築・改善
財務数値だけでなく、資金繰り、債権債務、長期在庫、税務申告、契約管理、例外処理など、本社の判断に必要な情報を月次報告へ組み込みます。
報告はあるが、現地の状況が十分に見えない
内部統制・規程・管理制度の整備
権限と承認、職務分掌、資金・印章・契約などの管理方法を整理し、規程の整備、業務手順の構築、帳票承認体制、モニタリングへ落とし込みます。
管理方法が属人的で、規程と実務が一致していない
監査役派遣・継続的モニタリング
本社の監査役や内部監査部門と連携し、現地会社の運営を定期的に確認して、発見事項と改善状況を本社へ報告します。
日本からの確認だけでは、現地での運用状況を把握しにくい
専門的な対応が必要なとき
明確な課題に対しては、該当分野の専門サービスのご提供を用意しています。課題が明確なお客様は、それぞれの入口ページを直接ご覧ください。
