中国移転価格対応｜APA
将来の移転価格について、日中税務当局との事前合意を支援
初期診断から予備会談、正式申請、当局間協議、締結後の年度報告まで、中国側アドバイザーとして伴走します。
APA（事前確認）は、将来年度の関連者間取引に適用する価格設定原則・算定方法について税務当局と事前に合意する制度です。日中バイラテラルAPAでは、日本側アドバイザーと連携し、中国税務当局への説明と申請を進めます。
APAを検討する場面
将来の不確実性を抑えたい
- 関連取引の規模が大きく継続している
- 利益率の変動が税務リスクにつながりやすい
- 新たな価格設定方針を導入する予定がある
- 技術使用料や役務対価を含む複雑な取引がある
日中双方の課税リスクを管理したい
- 一方の国だけでの合意では二重課税が残る
- 過年度リスクと将来年度を合わせて検討したい
- 税務調査後の安定的な運用方法を確立したい
- グループの税務ガバナンスを強化したい
APA申請の6段階
予備会談
対象取引、年度、算定方法、過年度の状況を説明し、申請の方向性を確認します。
締結意向
当局の同意を受けて意向書を提出し、APA草案の作成へ進みます。
分析評価
機能・リスク、比較可能性、バリューチェーン、利益水準について当局の評価に対応します。
正式申請
当局の確認を踏まえて正式申請書と付随資料を提出します。
協議・締結
日中両当局の相互協議に必要な追加説明と資料提出を支援します。
監控執行
合意内容を実務へ反映し、年度執行報告と必要な調整を行います。
初期診断が重要です
申請の受理可能性、対象取引の切り分け、過年度の自主調整、将来予測、日中双方の申請方針を早期に検討します。APAは申請すれば必ず受理・合意される制度ではありません。
各段階で作成・検討するもの
申請前・申請時
- 実現可能性評価と申請シナリオ
- 対象取引・対象外取引の区分
- 過年度税額と自主調整シミュレーション
- 予備会談申請書・説明資料
- APA意向書・APA草案・正式申請書
分析・協議時
- 機能・リスク・使用資産分析
- バリューチェーンと地域特殊要因分析
- 切り出し損益と将来予測
- 比較対象企業と利益水準レンジ
- 当局質問への回答・補足資料
締結後の運用
価格・利益水準のモニタリング
合意した算定方法と利益水準レンジに沿って関連取引が実行されているか、年度中から確認します。
補償調整
実績が合意レンジを外れた場合、APA条項に基づく調整額と実務対応を検討します。
年度執行報告
経営状況、対象取引、財務指標、APA遵守状況、重要な変更をまとめて主管税務当局へ報告します。
重要な変更への対応
事業再編、取引構造、機能・リスク、前提条件に重大な変化がある場合は、影響を分析して当局対応を検討します。
匿名事例
- 状況
- 日本本社と中国製造子会社の間に製品販売、材料取引、技術使用料等があり、将来年度の価格設定と過年度リスクの双方が課題となっていた。
- 初期検討
- 対象取引と対象外取引を区分し、切り出し損益、過年度の移転価格ポジション、修正申告税額、申請受理可能性を評価した。
- 申請支援
- 中国主管税務当局との事前相談、予備会談資料、APA草案、機能・リスク及び比較可能性分析を作成し、日本側アドバイザーと説明方針を統一した。
- 継続対応
- 申請後の当局質問、追加資料、日中間の調整に対応し、締結後を想定した年度モニタリング方法も設計した。
中国側アドバイザーとしての役割
主管税務当局との協議
中国現地の申請実務に即して、予備会談から正式申請まで当局との連絡と説明を行います。
日本側との整合
日本側申請資料、移転価格ポリシー、財務データと中国側資料の整合性を確認します。
過年度と将来年度の接続
過年度リスク、自主調整、相互協議、将来年度の価格設定を一つのシナリオとして検討します。
締結後まで継続支援
合意内容の実務運用、年度執行報告、補償調整、重要な変更への対応を支援します。
