中国子会社の内部監査支援・不正調査
監査主体に応じた内部監査支援と不正の兆候に対応する特定目的調査
内部監査支援では、三様監査の考え方に沿い、内部監査、監査役監査、会計監査人監査・J-SOX対応と、それぞれの目的と責任に合わせて中国現地での確認を支援します。不正調査では、内部通報、異常取引、原因不明の差異などを受け、対象者、取引、期間を特定した調査を行います。
2つの支援領域
INTERNAL AUDIT SUPPORT
監査主体に応じた内部監査支援
本社の監査方針と各監査主体の目的に基づき、中国子会社の業務、内部統制及び職務執行を確認します。
- 本社内部監査部門による業務監査・会計監査
- 監査役・監査役スタッフによる適法性・妥当性の確認
- J-SOX評価部門による整備・運用状況の評価
- 規程、権限、取引、証憑、現物、システムの確認
- 監査計画、現地手続、報告書、改善フォローの支援
FRAUD INVESTIGATION
不正の兆候に対応する特定目的調査
内部通報、異常取引、原因不明の差異など具体的な兆候に基づき、対象を限定して事実関係を確認します。案件の性質に応じ、弁護士と役割を分担して進めます。
- 通報内容、情報源、関連資料の初期確認
- 対象者・取引・期間と複数の調査仮説の設定
- 証拠保全、関係図・資金移動の分析、インタビュー
- 弁護士との調査方針、法的論点、対応方針の共有
- 事実、証拠区分、影響、原因、再発防止策の報告
不正調査―まずやること
具体的な通報や異常を把握している会社と、現地の状況が見えず漠然とした不安を抱えている会社では、最初に行うべき対応が異なります。
PRIORITY RESPONSE
内部通報や具体的な兆候がある
まず重要なのは、対象者へ性急に接触することではなく、情報の機密性を保ち、証拠の散逸や改変を防ぐことです。
最初に整理すること
- 情報入手経路と信頼性
- 対象となる人物、取引、会社、期間の概要
- 現在確保できる資料・データと保管場所
- 証拠消失、資金流出、関係者退職等の緊急性
- 本社内の報告先と情報共有の範囲
弊社がお手伝いできること
- 初期情報の整理と緊急度の確認
- 証拠保全の対象・方法と調査仮説の検討
- 調査対象、期間、手続及び本社との役割分担
- 会計・取引データ分析、資料確認、インタビュー
- 弁護士との連携、調査報告書、再発防止策
SELF CHECK
不正とは断定できないが、漠然と不安がある
具体的な兆候がない段階では、直ちに調査を始めるのではなく、30項目の不正リスク診断セルフチェックを使って、追加確認が必要な領域を整理します。
主なチェック項目
- 特定の仕入先・販売先への取引集中や不自然な価格
- 手入力仕訳、発票取消、例外承認の増加
- 在庫差異、廃棄、スクラップ売却、資産持出し
- 社印、銀行口座、USBキー等の権限集中
- 従業員・取引先からの通報や説明の不一致
チェック結果を受けたアクション
チェック結果は不正の”機会が存在すること”を示唆しますが、不正の”可能性が高い”というものではありません。ネガティブな結果に対しては、不正の”機会を取り除くこと”が発生を予防する一番の対策となります。必要に応じて専門家へも相談しましょう。
対象者への性急な事情聴取、関係者への広範な情報共有、原本データの加工・上書き、十分な検討をしない端末回収などは、証拠の散逸、関係者間の口裏合わせ、労務上・法務上の問題につながる可能性があります。緊急性が高い案件では、証拠保全と社内報告の順序を含め、早い段階で弁護士等と対応方針を検討しましょう。
内部監査―フルスコープからショートリリーフまで
監査計画から現地手続、報告、フォローアップまでを含むフルスコープの支援にも、特定の業務、取引、拠点、確認項目に絞った限定的な支援にも対応します。社内で対応できる部分は本社チームが担当し、専門性や現地対応が必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。
監査計画・チェックリストの作成
本社の監査方針、過去の指摘及び事業リスクを踏まえ、対象拠点、業務、期間、確認項目、サンプル数及び役割分担を整理します。
現地監査への共同参加
本社チームとともに、経営・財務・業務責任者へのインタビュー、取引サンプル、原始証憑、現物及びシステム画面の確認を行います。
監査調書・評価の整理
入手資料と監査証拠を整理し、監査目的に応じて発見事項、根拠、影響、原因及び改善の方向性を監査調書にまとめます。
報告書・改善フォロー
本社チームと事実認識をすり合わせ、重要度、改善責任者及び期限を監査報告書に整理し、その後の改善状況を確認します。
CONTACT
ご要望に応じて支援範囲をカスタマイズ
監査計画から現地での共同作業、報告、改善状況の確認まで、一連の業務を支援します。内部通報や具体的な不正の兆候を対象とする場合は、必要に応じて弁護士との共同体制も検討します。
