中国M&A｜企業・持分価値評価
企業価値・持分価値評価
評価目的と対象会社の実態に応じて評価手法を選び、前提、計算根拠、評価レンジを説明できる報告書にまとめます。
買い手側の投資・買収価格の検討と、売り手側の売却・持分譲渡価格の検討の双方に対応します。また、合弁解消、完全子会社化、グループ内再編、減損判定等の評価も行います。財務DDや事業計画の分析結果を反映し、交渉、社内決裁、会計・税務上の検討に利用できる判断材料を作成します。
評価の進め方
目的確認
評価基準日、対象持分、利用目的を確認。
資料収集
財務、事業計画、株主・取引情報を整理。
実態分析
収益力、資産、リスク、計画の合理性を検討。
価値算定
手法選定、前提設定、調整と感応度分析。
報告
評価レンジ、結論、制約事項を説明。
案件全体の財務DDと評価を一体で行うほか、評価業務のみ、特定の持分や資産に限定した評価にも対応します。
企業・持分価値評価報告書の一例
評価目的、事業特性、利益・資産の状況及び入手可能な情報に応じて、DCF法、時価純資産法、類似会社比較法等から適切な手法を選びます。
企業・持分価値評価報告書
1．評価概要
- 評価目的、評価基準日、対象持分
- 利用目的と前提条件
- 情報の範囲・利用上の制約
- 評価結果の要約
2．対象会社・事業分析
- 会社概要、株主・持分構成
- 事業内容、商流、市場環境
- 過年度の財政状態・経営成績
- 事業計画と主要な前提
3．評価手法の選定
- DCF法
- 時価純資産法
- 類似会社比較法
- 手法の選定理由と適用可能性
4．評価計算
- 将来キャッシュフローと割引率
- 比較会社と評価倍率
- 実質純資産・純有利子負債
- 余剰資産・非事業用資産等
5．調整・感応度分析
- 非流動性等の調整
- 主要前提の変動分析
- 複数手法による結果の比較
- 評価上の留意事項
6．評価結果・利用方法
- 企業価値・持分価値の評価レンジ
- 評価結論と根拠
- 価格交渉・社内決裁上の留意点
- 会計・税務手続への利用
匿名事例
BUY-SIDE VALUATION
住宅設備関連会社への出資・持分取得
- 背景
- 日系住宅設備メーカーが、中国の合弁会社への追加出資と持分取得を検討していた。合弁相手との価格協議に使用できる評価根拠が必要となった。
- 対応
- 財務DDの結果、事業計画、市場環境及び将来収益を確認し、DCF法を中心に持分価値を算定した。主要前提の感応度も分析した。
- 活用
- 評価レンジを本社の投資判断と合弁相手との価格・条件協議に使用し、出資・持分取得の実行へつなげた。
SELL-SIDE VALUATION
消費財メーカーの中国事業売却
- 背景
- 日系消費財メーカーが、中国の製造・販売拠点の持分売却を検討していた。複数拠点の収益性と資産状況を反映した売却価格の検討が必要となった。
- 対応
- 財務DDで把握した実質純資産、潜在債務及び正常収益力を反映し、DCF法、時価純資産法、類似会社比較法及び清算価値を比較した。
- 活用
- 評価レンジを売却方針、譲渡価格の協議及び日本側の会計・税務論点を検討する基礎資料として使用した。
