税優遇、保税貿易、外貨送金、労務政策、環境保護への対応など、中国における企業経営に関わる制度が日々変化しています。しかも、法令が必ずしもタイムリーに実践されないところも中国の国情です。 弊社では、現地に根ざしているからこそ得られる生の情報に基づく、企業経営に対する有意義なアドバイスを皆様にご提供致します。
社外監査役の派遣
中国子会社が独自の運営を図るにつれ、実効性のある監督機関の構築が必須となります。ここでは、会社の運営機関である「董事会」や「経営管理機構（総経理、高級管理職）」の職務執行の監督を行う機関としての”監事”（監査役）の役割が重要です。しかしながら現状多くの日系中国子会社では、監事として本社経理部門の責任者を任命することが多く、日常的に子会社経営の監督を行うにはほど遠い状況にあります。
POINT 監査役の行う帳簿の検査とは会計記録が正しいかではなく、その背景すなわち、”資産は十分に保全されているか”、”不正や利益相反行為はないか”、”労使関係は良好か”、”内部統制を無効化する越権行為（権限を超えた契約締結など）はないか”、といった事実関係を確認することにあります。多くても年に数回の出張でこれらのリスクに網羅的に対処するのは、語学に堪能な方であっても至難の業といえましょう。
弊社は日本、中国、米国の会計税務業務に携わる有資格者から成るプロフェッショナル集団であり、業務知識も然ることながら、高い倫理性と独立性を有する専門家集団です。弊社の日本人公認会計士が日系在中国子会社の社外監査役として、本社の監査役や内部監査室と協働し、定期的に現地会社を訪問し業務を監督することで、これまで以上に実効性のある子会社の管理が達成されるでしょう。
子会社経営・管理支援
中国子会社の現地化を進めていく先には、現地で経営を任せられる管理者が必要となりますが、必ずしも適任の人材が常時確保できるわけではありません。
弊社では管理者人材が不足する中国子会社の経理・財務・税務・人事等の管理系業務におけるショートリリーフとして一時的（原則として半年以上とさせて頂きます）に事務を代行したり、中国業務の長期的なパートナーとして中国事業に経営参画する業務を提供しています。
現地スタッフ教育
弊社では会計税務、法務に関わる事務所との共同作業が多いことから、若手の会計税務人材との交流の機会も多くあります。貴社の中国人スタッフに会計税務に関する集合研修を実施したり、弊社で一時的にオンザジョブ トレーニングを受けて頂いたりも可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。
中国税務会計オンラインコンサルティング
コロナの流行が産んだ副産物として、会計税務事務のデジタル化、税務申告のオンライン化、ウェブ会議の一般化などがあげられます。弊社の所在する上海地区以外の方々にも、ウェブ会議による随時質問と回答を常時提供しており、高評価を頂いています。
