中国子会社のJ-SOX全社的内部統制を強化する！
中国子会社の内部統制に対して実際に意味のある評価をしようとするなら、全社的内部統制チェックリストへの形式的な回答だけでは不十分です。
中国子会社では、社印・契約印、銀行USBキー、用友等ローカルERP、親会社への通報制度など、日本本社からは分かりにくい実務リスクが内部統制上の重要論点となります。全社的内部統制チェックリストを中国子会社に則して解釈し、作業を細分化し、また時には重点項目にだけ絞り込んだ臨機応変な対応も必要になります。
本社監査役／内部監査人が押さえておくべき中国会社法の変更点
2023年末に改定され2024年7月1日から施行される改定中国会社法（以下「新法」）は中国法人のコーポレートガバナンスにも関連する法規であり、中国法人の監事（日本の監査役に相当）のみならず、本社の監査役や内部監査人も押さえておくべき内容が含まれる。コーポレートガバナンス（安全性）からと経営実務（効率性）からの両面から本改定を考えてみよう。
